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2005.08.06 「「郵政民営化」廃案を惜しむ」

どうやらこのままでは、参議院では郵政民営化法案の否決が確実なようだ。私なりに同法案にたいする民意のあり方をずっと追跡してきただけに、いささか感じるところがある。

ここで私は民意という観点からだけ一つ指摘しておきたい。アンケートによる国民の意識を分析してきたが、今回ほど一番の主権者たる国民が論議に参加していなかった案件はなかったのではないだろうか。通常、利害が衝突した場合、甲論乙駁(こうろんおつばく)がおきるものだが、もっとも利害の第一級当人であるべき庶民が、まったく意見を反映できなかった。

郵政事業を運営することによって既得権をえている人々(郵便局長、局員やその家族、また族議員)たちが制度の維持について言い合っただけで、国民は蚊帳の外に置かれていた。優先順位があがらず、国民の話題にのぼらせなかった既得権者たちの勝利なのか、マスコミの理解不足なのか、行政の手順のまずさなのか、国民の意識からは「郵政民営化」論議は、終始、低位に位置付けられていた。

国民にきちんと説明さえしていれば、現在の郵政事業の改革がいかに我々にとって必要不可欠なことが自明の理であったのに。国民は真実のところを知らされないまま、同法案は来週には廃案になるだろう。

たしかに反対派の意見には頷くべき点が多々あることは認める。いろいろな骨抜きに近い欠点があることもそうだろう。でも、それはいったん民営化を実現させたあとで改善すればすむ点があるにもかかわらず、私たちは今、目前の大事な「日本再生」の第一歩ともいえた法案を、みすみすと捨て去ろうとしている。

民主党は政権交代のチャンスだから、自民党の内部抗争を黙ってみていればいいのだろう。しかし、民主党の中に誰もいないものか、同法案をなんとか実現させ、ともかく、これまでの悪弊のうみを出し切ってしまい、日本再生を願う議員は。

とほうもない国家負債を抱え、アメリカのマイ財布、ポチ(ペット)とあざけられても、国民のカネをばらまきつづけてこれた郵貯など郵便事業の資金を管理しないと、わが日本は確実に破綻する。カウントダウンでいえば、もう数字の20あたりか。21世紀の前半に、われわれは国家破産してしまう。

国連の分担金もアメリカについで第二位の20パーセントも払わされ、なおかつ常任理事に入れてもらえない日本。理事国にならなくていい、そのかわり、常任理事国である「中国の次」に分担金を払うとなぜ宣言しないのか。これももはや小さなこと。もうすぐ、均等割りさえ払えなくなるのだから。

参議院が良識の府とは昔のこと。たかだか十数人の自民党参議院が反対するだけで、いま日本は、もう戻れない地平へと暗い一歩を進めようとしている。残念。無責任にジャブジャブ垂れ流してきた主犯、財政投融資による財政悪化が来週から常態化する。それが郵政民営化法の参議院否決だ。

(追記)総選挙によって自民党が大勝し、郵政民営化は推進されることになった。まずはともあれ、日本のためにとって喜ばしいことだ。小泉さんの奮闘があって、やっとマスコミにも必要量の情報が飛び交い、国民が郵便事業のていたらく(財政投融資)を知ることになったためだが、ほんとうに危うく、葬り去られるところだった。情報の意図的な隠匿やゆがめられた噂の流布(地方の郵便局が廃止されるなどの捏造話)をはかった郵便関係者の悪意を、今ひしひしと感じている。

しかし情報操作は恐ろしいことだ。国会の3分の2を与党が占有してしまったために、今後の暴走も危惧されるが、正しく情報を提供し、国民に判断してもらう民主国家をはやく形成していきたいものだ。しだいに右傾化が広まりつつある国民感情のゆくえを心配しつつ。



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